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相続した不動産は登記の名義を被相続人から相続人へ早めに変更しましょう。

現行法では被相続人から相続人への名義変更（相続登記）は義務ではありません。

放置していても特に罰則がないので、いつかやろうと思っていてそのままということが良くあります。

相続登記を放置していると、様々な問題が発生します。

早く相続登記の手続きをした場合のデメリットは一切無いので、「いつか」ではなく「今」やりましょう！

相続登記を放置した場合に想定されるデメリットをご説明します。 主なものを記載しましたが、ここに書いたもの以外にも様々な問題が出てくることがあるので注意が必要です。

相続が発生した後にその相続人が死亡することを数次相続といいます。 数次相続が発生すると相続人の数は増えますので後で遺産分割協議をするにも全員の話し合いがまとまらなことがあります。 特に子どもがいない夫婦の相続の場合は兄弟姉妹が相続人となることがあります。 疎遠な相続人との遺産分割協議は困難を極めます。

日本人の平均寿命から考えると相続発生時には相続人もそれなりに高齢なことが多いです。 また昨今認知症の患者数も増え続けていますので、相続発生時には元気でも放置しているうちに誰かが認知症になってしまって成年後見制度を利用しなければならなくなり、相続人の間だけの話し合いによる遺産分割協議ができなくなる場合も考えられます。

将来のことは誰も分かりません。相続発生時には何も問題無かった間柄でも何かの拍子に相続人の間の関係性が悪くなることがあります。特に相続人の間で経済格差がある場合には注意しなければなりません。

戸籍や住民票にはそれぞれ保存期間があります。戸籍はかなり長く保存されるのですが、住民票などの住所の証明書類は保存期間は５年と短いです。被相続人の住民票も相続登記に必要ですので破棄されてしまうと手続きが複雑化して余分な費用がかかることもあります。

遺産分割協議をしない状態で相続登記も放置している状態はいわば「宙ぶらりん」の状態です。この状態で相続人の内の誰かが借金をしていて返済ができなくなったとします。そうすると債権者はこの相続人の法定相続分に関して差し押さえることが可能です。 権利関係は早めに確定させないと危険です。

あまり知られていませんが、相続登記は相続人のうちの一人が法定相続分に関してというしばりはありますが単独で登記することができます。 最近は共有持分を買い取りますという業者もいますのでこういった業者に相続人の誰かが自分の持分だけを売却してしまうことも考えられます。

時間や手間を考えて最初から司法書士に頼もうと考えている方、そもそもまったく何をしていいか分からない方は是非一度無料相談をご利用下さい。

相続の手続きはかなりプライベートな部分まで立ち入りますので、手続きをまかせる司法書士が本当に信用できるか、分かりやすく説明してくれるかをチェックして下さい。 「難しい話しを難しく話す」のは誰でもできます。 当事務所は、お客さまにとにかく分かりやすくご説明することを常に心がけています。 その他、以下のような方も是非無料相談をご利用下さい。

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• 全国どこの不動産でも対応可能です。
• 相続した不動産を売却したい場合のサポートも致します。

手続きにかかる期間は１ヶ月程度です。不動産の数が多い場合や、不動産の所在が点在している場合はもう少し時間がかかります。

こちらに記載の金額は、すべて「司法書士の報酬（消費税別）」となります。 この他に登録免許税等の「実費」が発生しますが、「実費」に関してはご自身で手続きされても発生する費用となります。

※代襲相続人がいる場合、数次相続の場合は別途お見積致します。