藤枝市・島田市・焼津市・吉田町で相続相談なら

国が公表している将来推計によると、６５歳以上の方の実に４人に１人が認知症になる可能性があると予想されています。
つまり、誰しも認知症を患う可能性があるということです。

また、相続の争い（＝いわゆる争続（あらそうぞく）事件）では、裁判所に持ち込まれた遺産分割調停や審判の全事件のうち、約７５％が遺産総額５０００万円以下の家庭であるとされています。
相続の争いは、決して一部の富裕層だけの問題ではありません。
全ての人が元気な内に何らかの対策をしておくべきと言っても過言ではないのです。

ところで、病気や事故に備えて保険に入っている方はたくさんいますが、法的な問題への対策を考えて実際に行動に移せている人は非常に少ないのが現状です。
認知症や争続対策は自分自身が元気な内にしかすることができません。
多くの人が認知症などの傾向が表れてから慌てて相談に見えられますが、認知症の程度によっては手の打ちようがないということもあります。
元気な内であればご自身の希望を叶えるための様々な対策を取ることが出来ますので、今すぐ認知症、相続対策を検討してみて下さい。

預金を出し入れするには、本来本人の意思が必ず必要になります。
本人が認知症になってしまうと本人の意思を確認することが難しくなってしまうため、
銀行は預金の出金や解約等に応じ難くなります。

不動産に関しても、認知症で判断能力が無くなってしまうと売買契約を締結しても無効となり、不動産を売却することができなくなってしまいます。
ちなみに、認知症による凍結資産は１４０兆円にものぼり、２０３０年には２００兆円を超えるといわれています。

このように、認知症になってしまうと財産を利用し難くなってしまいますが、その対策として、一般的には成年後見制度が利用されています。
しかし、成年後見制度は堅い制度で安心できる面がある一方、融通が利かないといった運用上の問題もあり、本人や家族にとっての最善の方法とは言いにくいところがあります。
例えば、成年後見人に本人の財産の管理を任せることはできても、処分（不動産の売却など）するには家庭裁判所の許可が必要となりますし、財産を積極的に活用したり運用するということはできません。
また、仮に本人の希望を家族が聴いていたとしても、他人にお金をあげる（贈与する）ことなどは認められません。
成年後見人は本人の財産を維持したり管理することができても、例え本人の愛する子供や、孫の為であっても他人のために支出をすることはできないのです。
本人が本当に望んでいることを叶えるには、成年後見制度では対応しきれないということです。

相続発生時に何も対策をしていないとどうなるのでしょうか。
このような場合は、「法定相続分」という法律上決めれた割合に従って遺産を分けるか、相続人全員で遺産分割協議（話し合い）を行って遺産を分けることになります。
しかし、話し合いがすぐにまとまらなかったり、相続人同士が不仲で話し合うことがままならないような場合には、遺産は凍結されたままになってしまいます。
遺産のほとんどが不動産や自社株で、相続人が複数いる場合には、何も対策をしていないと遺産を共有のままにするか、売却して現金で分けるしか方法がなくなります。
このような場合、残された妻が自宅に住み続けられなくなったり、会社の運営が滞ってしまうことも想定されます。

大切な家族を守ることができるよう手を打つことができるのは自分自身のみです。
例えば民事信託（家族信託）を組んだり、遺言をきちんと書いていた場合には、不動産や預貯金、株式などの遺産の引継ぎが通常の相続に比べて手続きも簡便で、かつ、少ない書類で手続することができます。
残された大切な家族が困ることのないように、出来るだけのことをしておきたいですよね。

生前対策おまかせパック（認知症・争続対策）の具体的な内容を説明します。

ご本人様から、遺産内容や相続人のこと、そしてどのようなことが心配なのか（将来の認知症が心配なのか、相続発生後のことが心配なのか、その両方なのか）、どのような希望をお持ちなのかを丁寧に伺って、その希望を叶えるために最適な手続をご提案させていただきます。

遺言、民事信託（家族信託）、任意後見、生命保険など様々な手続きや制度を駆使し、将来の認知症や相続の際の法的なリスクを軽減しご本人様の希望を叶えるための方法を提案します。
生前対策サービスのキモの部分となります。

提携税理士による、相続発生時の相続税額のシュミレーションを行います。
相続が発生したときにどのくらいの相続税が課税されるか知ることにより、今後の相続税対策を検討することができます。

公正証書遺言書の作成をサポートとします。
遺言書の文案の作成から公証役場とのやりとりなどを全て代行します。

任意後見契約書の作成をサポートとします。
任意後見契約案の作成から公証役場とのやりとりなどを全て代行します。

民事信託（家族信託）契約の締結をサポートとします。
民事信託契約書の作成から公証役場とのやりとりなどを全て代行します。
また、民事信託契約締結後の不動産登記手続きも行います。

相続対策として生前贈与が有効な場合の契約書作成から贈与登記までサポートします。

時間や手間を考えて最初から司法書士に頼もうと考えている方も、そもそもまったく何をしていいか分からないという方も、是非一度無料相談をご利用下さい。
相続のご相談はかなりプライベートな部分まで立ち入りますので、手続きをまかせる司法書士を本当に信用できると感じて頂けるかをとても大事なことだと考えています。
「難しい話しを難しく話す」のは誰でもできますが、当事務所は、お客さまにとにかく分かりやすくご説明することを常に心がけています。

また、以下のような方も是非無料相談をご利用下さい。

２ヶ月程度

こちらに掲載する金額は、すべて「司法書士の報酬（消費税別）」となります。
この他に登録免許税等の「実費」が発生しますのでご注意ください。
なお、「実費」に関してはご自身で手続きされても発生する費用となります。

※生前対策実行費用は、内容によって（家族信託のみ、遺言との併用、任意後見契約との併用など）変わります。