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将来発生する相続の生前対策として最も手軽にすることができるのが遺言書の作成です。

遺言者が単独で作成することも可能であり、内容も秘密にしておくことができるので心理的な負担も大きくありません。

遺言には大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２つがあります。法的な効果はどちらも差がありませんが、当事務所ではより安心できる公正証書遺言の作成を推奨しています。

当事務所では、遺言書を遺すことによって果たすことができる責任があると考えています。 「うちは家族の仲も悪くないので大丈夫」と思っている方がほとんどですが、仲が良いから遺言書を遺す必要がないというものではありません。大切な家族の関係を守るため、遺された家族の負担を軽くするためにも、どうか正しい遺言を遺してあげましょう。

当事務所の考える正しい遺言とは、形式や内容が法的に有効であることはもちろんのこと、将来の相続争いを防ぐものであり、かつ、遺言者から家族への想いの籠ったメッセージ性のあるものと考えています。

遺言書は、法律に則った方法で作成しないと無効になりますが、きちんとした遺言があるだけで、相続発生後の事務手続きが圧倒的に楽になります。

また、遺言執行者を選任しておけばその者が遺言の内容を実現するべく動いてくれますので、相続人自身が煩わしい手続きをする必要が一切なくなります。 ご自身の亡くなった後、悲しみの中で大変で煩わしい相続手続きに振り回されることとなる家族の負担を少しでも減らしてあげましょう。 この他にも遺言書には次のようなメリットがあります。

将来の状況は不確定なものですので遺言を遺す必要が全くない方というのはいません。 また、潜在的にでも争いの火種があるようなケースは必ず未然に防ぐように手を打っておくべきでしょう。死んだら関係ないはあまりにも無責任です。

その他にも、このような方は特に遺言を遺した方がいいでしょう。

子供のいない夫婦の場合、相続人は配偶者と被相続人の親または兄弟姉妹になります。 配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人になった場合、相続人同士の関係性にもよりますが、難しい話合いが必要となる場合が多く、精神的にも負担となる場合が多いと考えられます。 また、仮に遺産が自宅不動産のみの場合などで、兄弟姉妹から相続分を主張された場合には、最悪自宅を売却して現金を分け与えなければならない事態に陥ることもあります。 遺言書で配偶者に相続させるようにしておけば、こういった事態を回避することができます。

お一人さまが亡くなった場合、亡くなった後に誰がお葬式やお墓のことをするかが問題になることがあります。大抵は、最も身近にいた親族の方がこういったことをするのでしょうが、その方が相続人であればせめて遺産を遺すこともできますが、そうでない場合もありますし、相続人であってもいわゆる争族になってスムーズに遺産を取得できない可能性もあります。 生前お世話になったり、亡くなった後に世話になるであろう身近な親族がいるのであれば、その人に遺産を渡すことができるように遺言を残しておくべきでしょう。

血の繋がりのある子は必ず相続人となります。 再婚相手との間にも子がいる場合は、前の配偶者との子と再婚相手との子はいずれも相続人となります。 遺言がなければ、それぞれの子供達全員で遺産分割協議の話合いをしなくてはならなくなります。 それぞれの子供達はまったく面識がないことがほとんどでしょうから、ほぼ他人同士の話合いとなり、遺産分割協議は難しい話合いにならざるを得ません。

上記は典型的な例ですが、この他にも様々なケースが考えられます。 また、相続人の構成によっては遺留分のことなども十分に配慮しておく必要があり、場合によってせっかく遺言を遺しても新たな争いの火種を作ってしまうことにもなりかねないので注意が必要です。

せっかく遺言を遺しても、その内容がきちんと実現されなければ意味がありません。 遺言執行者の仕事は大変です。相続人全員の代理人となって遺産全ての引継ぎ手続きなど遺言に記載されている内容をすべて実行しなければならないのです。 遺言執行者を司法書士に依頼しておけば、遺言の作成段階から関わっていて内容を熟知していますし、法律のプロとしてスムーズに手続きを行ってくれます。

時間や手間を考えて最初から司法書士に頼もうと考えている方も、そもそもまったく何をしていいか分からないという方も、是非一度無料相談をご利用下さい。

相続のご相談はかなりプライベートな部分まで立ち入りますので、手続きをまかせる司法書士を本当に信用できると感じて頂けるかをとても大事なことだと考えています。

「難しい話しを難しく話す」のは誰でもできますが、当事務所は、お客さまにとにかく分かりやすくご説明することを常に心がけています。 また、以下のような方も是非無料相談をご利用下さい。

当事務所に遺言書作成のご依頼をいただいた場合、遺言書作成（自筆証書・公正証書）から遺言執行まで一貫しておまかせいただくことができます。

公証役場とのやり取りなどはすべてこちらで行いますので、お客さまの手間はほとんどありません。

また、当事務所の司法書士に遺言執行者の就任を希望される場合など、必要に応じて遺言書の保管サービスも承っています。

その他、以下の特徴から多くのお客さまにご好評いただいております。

手続きにかかる期間は、自筆証書遺言の場合が２週間～１ヶ月程度。公正証書遺言の場合が１ヶ月程度です。

こちらに記載の金額は、すべて「司法書士の報酬（消費税別）」となります。 この他に公証人手数料等の「実費」が発生しますが、「実費」に関してはご自身で手続きされても発生する費用となります。

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。 当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートを実施しております。 「遺言内容にアドバイスが欲しい」「自分の家族や親族の状況に最適な『遺言書』を作ってほしい」といった方にお勧めのサポートとなっております。

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きまでサポートする業務です。 当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートを実施しております。 「遺言内容にアドバイスが欲しい」「自分の家族や親族の状況に最適な『遺言書』を作ってほしい」といった方にお勧めのサポートとなっております。